◎「働き方改革」に取り組む企業のパートナーとして◎
2019年の年次有給休暇の改正に続き、2020年は長時間労働の改正で36協定違反が法律違反に格上げに、民法の改正で賃金請求権の時効が2年から3年になりました。来年はパートタイム・有期雇用労働法、高年齢者雇用安定法の改正があります。
毎年続く法改正への対応に、頭を悩ませていらっしゃる経営者様は多いと感じています。
働き方改革を乗り切るためには、事業の生産性を高めていくことが必要です。弊所は、経営者様に本業に専念していただけるよう、労務面での支援をいたします。
事務所には応接室も完備しておりますので、どうぞお気軽にご来所ください(予約制です)。
弊所のおすすめ業務(確定拠出年金導入支援以外)
給与計算事務代行・労働社会保険手続き代行
・担当者が退職してしまい、代わりに任せられる人がいない。
・雇用保険や社会保険手続きにマイナンバーが必要だけど、管理が大変。
・給与計算方法が合っているのか不安。 などなど
・雇用保険や社会保険手続きにマイナンバーが必要だけど、管理が大変。
・給与計算方法が合っているのか不安。 などなど
委託のメリット
①弊所は電子申請で社会保険・労働保険手続きを行いますので、マイナンバー管理も安全安心です。
②「事業所マイページ」から、お預かりしている会社情報や社員情報をいつでもお客様が確認できます。
③新入社員のマイナンバーなど、重要情報も安全な方法で会社と弊所でやり取りができます。
④煩雑な雇用保険料率や社会保険料の変更、源泉所得税の変更に対応し、正しく給与計算ができます。
⑤助成金のご相談対応やご提案ができます。
⑥高齢者の雇用管理、雇用条件等、労務管理についてのご相談に対応できます。
障害年金相談・請求代行
・病気や大けがで働けなくなってしまった。障害年金はもらえる?
・精神疾患でも障害年金は請求できるの?
・年金事務所は遠方だし、何回も通うのが大変だから、誰かに頼みたい。
・もらえない場合があるので、専門家に頼みたい。
・精神疾患でも障害年金は請求できるの?
・年金事務所は遠方だし、何回も通うのが大変だから、誰かに頼みたい。
・もらえない場合があるので、専門家に頼みたい。
就業規則作成・改正、監督署調査対応、労働時間・給与計算等の労務相談や、
年金は、障害年金のほか、離婚分割、老齢年金、遺族年金の相談・請求代行も対応できます。
お気軽にお問い合わせください。
｜人材育成の支援｜人事労務問題｜社会保険、労働保険手続｜年金請求代行｜年金相談と申請代行｜など
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